2024年度早桜会講演会を2024年10月19日(土）に実施いたしました。今回の講師には多田博之氏(サステイナブル経営総合研究所所長)をお迎えし、「持続可能な社会とは何か ―サステイナブル経営の本質を探る―」という演題でご講演して頂きました。

【講師】多田博之氏 (サステイナブル経営総合研究所所長)

【概要】

日本の食料自給率はカロリーベースで38%と非常に低い。これは日本と同じ島国のイギリスや山間部の多いスイスと比較しても低い値である。また肥料や種子はそのほとんどを輸入に頼っており、エネルギー自給率も12.6%しかない。自殺者は政府発表では年間2万人だが、不審死者が年間15万人に登る。WHOの勧告では不審死者数の半分を自殺とするようなっており、その基準に当てはめると日本の自殺者数は年間9万人となる。

これらの数値を踏まえると現状の日本はおよそ持続可能な状態(=サステイナブル)であるとは言えない。サステイナブル経営とは持続可能な社会の実現の為、自社の持続可能性だけでなく社会の持続可能性も考えたものでなくてはならない。また経営とは時代認識であるから、かつての認識のままでは駄目であり、時代によって大きく変化するものである。またSDGsと合わせてCSRという言葉もよく聞くが、これは企業が社会とどのように信頼を構築していくか、ということである。本来はビジネスを通して社会的な諸課題を解決することが必要であるからCSRは投資として内在化すべきであるが、現状はどうしてもコストとして外在しがちである。その点で日本はCSR先進国とは言えない。それは政策やビジョンの貧困さが原因である。個々の技術は高いが将来ビジョンを描く能力が決定的に欠如してしまっている。ここを改善しなければ何も変わらない。

持続可能性とは最近急に聞くようになった言葉と思われがちだが、実は古くからあった言葉であり、ネイティブアメリカンやアボリジニも自然と持っていた考え方である。それは縄文人やその後の日本の古代人も同じであろう。人間は自然に生かされているのだ。

持続可能な社会の実現の為には現在を起点とする”フォアキャスティング”から未来の社会を起点にするバックキャスティングへと考え方を変える必要がある。あるべき姿から逆算していって、このタイミングにここまで到達している為には今ここまで出来ていなくてはならない、と考えていく。また持続可能な社会を実現するにはそもそもの持続可能性の指標が無ければ議論出来ない。この時の指標は厳密性、網羅性よりも象徴性や理解可能性を重視すべきである。日本に関してみると、技術力が牽引する分野や金融の分野では持続可能性が向上しているが、社会基盤をなす経済の分野で不安材料が残る。全体的にみると持続可能な社会に近づいているとは言い難い状況である。これを打開するには産業においてはビジネスモデルを作り変え、個人においてはライフスタイルを変える、即ちイノベーションが不可欠である。

【全体を通して】

日本がある意味危機的な状況にあるということがよく理解出来ました。少なくともこのままでは持続出来ない状況にあります。とはいえ暗い話題ばかりでもなく、日本にも素晴らしい面はたくさんあります。質疑応答の中では日本の優れている面についても議論が深まり、今後我々がどうしていくべきか、各自考えるうえで非常に良い機会になったと思います。

（文責：三品）

【出席者（9名）】

田中航次(新17回),市橋宏(新17回),和田昭英(新34回),脇田克也(新36回),髙田隆裕(新37回),澤村健一(新53回),三品建吾(新59回),古田武史(新61回),津高絵美 (新57回)