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2022年度 応用化学専攻褒賞・奨学金授与式

コロナ禍で２０１９年以来実地で開催が出来なかった応用化学専攻褒賞・奨学金授与式が２０２３年３月９日木曜日４年ぶりに、戸山校舎６２号館W棟で開催された。

2022年度早稲田大学　褒章・奨学金授与式　プログラム 受賞受給者

司会　小堀先生

小堀深専任講師の司会で開会し、鹿又宣弘大学院先進理工学研究科長のお祝辞があり、引き続いて水野賞、水野奨励賞、水野敏行奨学金、応用化学会給付奨学金、里見奨学金、森村豊明会奨励賞の５つの褒賞・奨学金授与式が行われた。 ３８名の受賞者は、賞状を鹿又先生より直接手渡され、自分たちへかけられた期待と、その使命を強く感じていた。
応用化学会給付奨学金については、博士進学者へのサポートを強化するために早期に学部生からの支援を行うことが２０２２年度定期総会で承認されたが、今回の受給者にはその最初の学部奨学生５名が含まれている。

お祝辞　鹿又宣弘大学院先進理工学研究科長

各賞の授与

引き続いて、応用化学選考主任の下嶋 敦先生よりご祝辞を戴いた。

応用化学選考主任下嶋 敦先生のご祝辞

来賓の方からのご祝辞として、水野家代表（元応用化学会会長）の河村宏様より、ご父君の水野敏行様の熱い志によるご遺言により始められたこの奨学金についての説明とともに奨学生に対する期待とお祝いのお言葉があった。引き続いて応用化学会の橋本正明副会長、里見奨学会事務総長の田部修士様、森村豊明会理事森村潔様よりお祝辞を戴いた。

水野家代表（元応用化学会会長）河村宏様のご祝辞

　応用化学会橋本副会長の祝辞

 

受賞者の代表として水野賞受賞者の浅原光太郎君より御礼と今後の決意を述べる挨拶があり、授与式は閉会となった。

水野賞受賞者の浅原光太郎君の挨拶

閉会後には、応用化学科土田英俊教授のもとで研究を始めた小松晃之先生により「人工血液開発の最前線」と題する記念講演会があった。小松先生は現在中央大学教授として人工血液開発の研究を行っている。人間の輸血血液の保存可能期間が約２日と短いなか、通常時の妥当な献血量と大規模災害を想定した必要血液とに大きなギャップがある。そうしたギャップを解消し得る人工血液の開発は今日の急務となっており、その人工血液開発についてのお話は興味深かった。
また、ドイツ留学時の学友たちや、ベルリンの恩師の話は、将来海外で活動するチャンスのある奨学生たちに強い刺激になったと思われる。

小松晃之先生による記念講演「人工血液開発の最前線」

会場の後部のスペースは、今回受賞者たちの研究を要約したポスターセッション会場となっており、授与式のあと参会者と各受賞者たちはポスターの前で意見交換や交流の機会を持つことが出来た。

 

 

応用化学会橋本副会長の祝辞

本日応用化学専攻褒賞・奨学金を授与された皆様、誠におめでとうございます。こうした褒賞・奨学金は、それぞれが熱い思いを持った個々の先輩諸氏や高い志による財団からの寄付によって成り立っています。本日受賞された皆様は、こうした先輩や財団の思いをしっかりと受け止め、努力を積んでさらに大きく飛躍されることを心より期待いたします。
さて、日本の戦後の発展を振り返ってみますと敗戦から皆で努力して復興に取り組み、１９７０年代には、Japan as No.1とまで言われるようになりました。これは中小企業を含め個々の企業が、生産現場を熟知した技術者達によって継続的な日々の改善に取り組み、効率でも、品質でも、安全性でも質の高い生産体制を構築できたためでした。日本の日々の改善という取り組みはContinuous Improvementとして世界の1つのモデルにもなりました。しかし現在においては海外各国がContinuous Improvementを含めたISO等のManagement systemを採用定着させるようになり、その結果、今日の競争力の基盤は、あるステージの質の高い操業能力というよりは、そのステージから一つ上のステージにJump upできる技術開発能力あるいは技術適応能力に移っています。海外の有力な企業では競合する他社がそうしたJump upの技術を発表した場合には戦略会議等を開いて、その競争上の脅威の程度や技術的な対応を議論します。その場合、その技術分野の総説（Review Article）をイメージできる博士レベルの人材が集められます。総説とはその分野に関する主要な報文を網羅して議論するもので、そうした視野の中から研究が進んで産業としての技術が確立しているところ、開発途上のところ、戦略上重要だがまだ空白のところ等をMappingして明確にするのですが、自分の技術研究の軸を基点としてそうした現状技術の世界地図のようなイメージを持っているエンジニアが、遂行すべき自社戦略を議論するためには重要になります。特に海外で仕事をする場合には、こうした総説的な視野をもって戦略的な議論に参加できるかどうかによって能力評価や今後の仕事のAssignmentに大きな差が生じます。
特に日本では少子高齢化が進んでおりますので、これからの人材にはこうしたより付加価値の高い活動が期待されるでしょう。皆様はそうした活動ができるポテンシャルを十分持った人材ですので、これからの大いなる活躍を心から期待しております。
本日は誠におめでとうございました。

 

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早稲田応用化学会 第38回交流会講演会―懇談会の概要

2022年9月10日（土）15:00～17:10 (Zoomによるリモート開催)

懇談会(17:15～18:00)
　　　＜参加者＞

 ・講演中は講師お二人ともかなり緊張したとのことですが、講演が無事終了し、安心してホッとしているところだそうです。
　　以下、講師お二人との質疑応答を交えた懇談の概要です。
質疑応答
Q1. (参加者) 望月さんにお聞きしますが、今ドイツで走行している車両の種類、すなわちガソリン車とかディーゼル車とかHybrid車とかEVの事ですが、何か傾向がありますか？
A1. (望月氏) ご質問に対する関連情報になりますが、ドイツ国内のスーパーマーケットに充電ステーションがあります。その中には無料で充電可能なステーションがかなりあります。従ってEVに乗っている人はそこを利用すれば無料で走れることになります。チェーン店ですからドイツ国内全域で利用出来るわけです。これには驚きました。ご参考までに私はHondaのHybrid車に乗っています。最近ドイツ国内で増えているのは現代とかキアといった韓国車です。低価格車が選ばれているようです。
Q2. (参加者) カーボンニュートラルの実現のため、ジャンル毎の削減目標はどういう方法で決められたのでしょうか。
A2. (望月氏) ドイツの場合は気候保全法という法律で、省別に削減量を分担させ、全体として何％という削減量が実現するように決めています。
Q3. (参加者) ということはドイツ政府というか国が決めていると思うのですが、その際国は民間レベルとしての産業団体のようなところとの合意の基に決めているのか、それとも国からの上意下達のような状況で進めて行くのか、そのプロセスについて教えて頂けませんか。
A3. (望月氏) ドイツの場合そのプロセスは単純でして、現在産業分野別にどれだけCO2を出しているかというデータがあります。2050年までにそれをここまで削減するためには、それをどういうふうに振り分けたら良いか、現状のデータと目標値との違いをインプットし割り振っています。
Q4. (参加者) エンジンのスパークプラグ先端の材料を研究しています。従って車両がEVになると仕事が無くなるという状況です。会社自体は貴金属全般を扱っているので克服可能と思っているのですが、カーボンニュートラルの重要性も分かるので複雑な思いでいます。先程の質問にもありましたが、ドイツでのEV化の流れはどうなんでしょうか。
A4. (望月氏) この件に関する統計データが発表されていると思うのですが、未だ見ていません。街中での印象ですが、殆ど見かけない状況です。日本と同じような状況と思われます。
A4. (宍戸氏) これにはMilestoneがあって、世界の潮流からするとIEA(International Energy Association)というところが、EVとかPHEVの出現に関し悲観的なシナリオと楽観的なシナリオの2つで予測しています。極端に脱炭素の方向に行くと8～9割がEVで、そうでなくても2～3割はEVになるという資料があります。実際には日本も欧州もそこまでは動いていないのが現状です。中国は2035年までにとか言われていますが、結局のところ、本日の望月さんのお話しの中にも出て来ましたが、何らかの経済的なインセンティブが強く掛かった瞬間に急にドライブが掛かると考えられます。それが今の時点でドイツでもcriticalに働いていないと思われます。日本にはEVの助成金がありますが、これから本気で税制改革が行われたり、EVを買ったときにLife Cycle的なコストが安くなる、といったことが見えてこない限りは、急激には伸びて来ないというのが現状だと思われます。車業界のお客さんと色々やり取りをしていますが、AT車は残ってくれますよね、というようなことを言われていまして、何時がTrigger Pointなんだということで議論になっているところです。その中でウクライナ危機があって、脱炭素は少し待ってもいいよね、という雰囲気に、欧州も含めてなっているのが事実です。何時から撤退するかが読めないみたいです。
Q5. (参加者) 私は水素ステーションを運営する会社をサポートする会社に派遣社員として2年半位在籍したのですが、水素自動車というのは日本を含めて世界的には普及しないなと結論付けました。その理由として、欧州はずるいと思うのですが、ISOがその例でして世界標準を先に取るじゃないですか。ドイツもすごくうまいと思うのですが、日本は下手だと思います。日本は今一生懸命やっていますが、普通乗用車で5,000台を割るのではないでしょうか。建設とか設計とかメインテナンスに携わってきましたが、これはダメだと思いました。欧州ではどうなんでしょうか。
A5. (望月氏) ドイツでは水素自動車というのは全く話題になっていないです。EVが先行している状況です。
Q5.続き (参加者) そうですか。水素は820気圧に圧縮して貯蔵容量を減らしていますが、配管は溶接出来ず漏れが絶えないです。その結果、事故扱いというか休業扱いになると官庁への報告が必要です。パーツの劣化も激しく、トラブルが多かったです。今の状況は不明ですが、変わっていないようです。東京オリ・パラが1年延期されて普及が遅れたと思うんですが、日本政府はどうして補助金を出し続けるのでしょうか。
A5.続き (宍戸氏) 水素は厳しいですね。圧力が高く第一種圧力容器が必要ですし、運搬コストも掛かるので厳しいです。二酸化炭素と水素からメタンを合成するMethanation技術を用いて、水素をメタンに変えて運ぶことが考えられていますが、正直言ってなぜ水素を使い続けているかというと、再エネを十分に導入出来ないので、最終的に水素に頼らざるを得ないのが日本の状況だと思います。省エネして再エネして森林とかでOffsetする、というのが一番綺麗な形ですが、日本では再エネを導入するPotentialが少ないのが現状です。そうした中で、代替燃料としてCO2 FreeのH2を、例えばオーストラリアから輸入してそれを燃料として使う、というのが国の説明です。但し、ご指摘のようにCostとMaintenanceを含めて沢山の障害があるので、難しいところです。因みに製鉄関連では水素還元技術で水素を使うということで、水素自動車というよりは、何とか製造側で使おうということで今は頑張っているのが日本の現状だと思います。
Q5.続き (参加者) 去年の今頃日本政府が脱炭素に向けての方針を示しました。時を経ずしてカーボンニュートラルの技術戦略Road Mapも示されました。技術に関してはそのRoad Mapに書かれていますが、では実際の製油所とかコンビナートがどうなっていくかについては書かれていません。既存の産業がどうなっていくか、1年前は見えなかったですし、今も変わっていません。今日の講演でドイツは再エネが進んでいると思いました。日本では既存の化学工場がどの方向に進んでいくのか分からないですし、最近の日本政府が原発を無理して稼働させようとして、それが却って再エネ化を抑えているような気がします。最近アクセルを踏みだしたように見えるのですが、既存の設備がどう変わっていくのか見えないので、ヒントがあったら教えて頂けないですか。
A5.続き (参加者) 今日の望月さんのお話しによれば、ドイツでは全体の方向性というのが明確に示され、政府によってきちんと仕切られているようですし、宍戸さんのお話しからもそう思いました。一方、日本政府の場合は全ての顔を立てようとして、あらゆる利益集団を満足出来る方向にどんどん持っていくようにしていると思います。
A5.続き (宍戸氏) ご指摘の通りだと思います。数値を出せないところが日本政府の弱いところでして、経済産業省が今Green成長戦略を立てており、私もお手伝いをしていますが、そのRoad Mapに書かれたものは各業界が作ったRoad Mapを単に足し合わせただけのものです。すなわち政府がリーダーシップを取って目標削減量を示し、それに基づいて各業界の削減量を割り当てるわけではありません。規制と経済成長の妥協点を考えなければなりませんが、その延長線上には多分カーボンニュートラルという絵はないと思います。そこをどうするかを考えなければならないですが、その辺はドイツを見習う、ということをコンサルタントとしては言えますが、国の立場からすると難しいということを良く聞きます。
Q6. (参加者) カーボンニュートラルはこの先重要なキーワードと考えますが、地産地消も考える必要があると思います。ドイツでは今回のロシアによるウクライナ侵攻により、ノルドストリームを通して供給されていた天然ガスが途絶えて深刻な事態になりました。日本でも、東日本大震災、あるいはアメリカの同時多発テロのような事態に対して、地産地消で対応出来る体制を取る必要があると思います。今までのグローバリゼーション、すなわち世界の市場の中から、より安いものを輸入すれば良いという発想だけでは、この先対応出来ない事態が訪れると思います。そのことと、カーボンニュートラルとの並立を達成するための解をどのように出したら良いか、考える必要があると思います。
A6. (宍戸氏) ご指摘の通りだと思います。各市町村とかPublic Sectorの方々が良く地産地消のことを言われますが、それが根底にあった上でカーボンニュートラルに向けて他の技術とかそういった飛び道具をいかに使っていくか、だと思います。
＊以降、主に地産地消に関連する議論が終了時刻まで続きました。

最後に椎名交流委員長の閉会のご挨拶が有り、終了となりました。

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早稲田応用化学会 第38回交流会講演会―望月浩二氏講演の概要

2022年9月10日（土）15:00～17:10 (Zoomによるリモート開催)

 

【講演第二部】
望月浩二氏　『サステーナブルな世界に向けて』　～　「ドイツのカーボンニュートラル」

講演は次のテーマに従って順に行われました。
①ドイツ国民の環境意識
②サステナビリティの重要な要素としてのカーボンニュートラル
③カーボンニュートラルの2050年実現を目指すドイツの取り組み
④カーボンニュートラルとリサイクル

以下、各テーマについての説明の中で、主要と思われるものをピックアップしてみました。
①ドイツ国民の環境意識
 ・ドイツ国民の環境意識調査が遇数年12月に連邦環境庁(UBA)から発表されます。ここではその結果を報告します。(特に2020年のデータについてのコメントです。)
 ・「我が国の直面するもっとも重要な問題は何だと考えますか」に対する回答において、「環境と気候の保全」が第四位(65%)を占めています。
 ・「環境／気候保全はどの政治領域で考慮されるべきですか」に対する回答において、「エネルギー政策」が第一位(70%)を占めています。
 ・「製品またはサービスの購買または利用におけるあなたの個人的な振る舞いについて」に対する回答において、「家電製品の購入時に、私は、とくにエネルギー効率クラスのよい器具を選びます。」が第一位(74%)を占めています。
 ・「気候変動と気候保全に関する質問」に対する回答において、あなたの関心の強さの程度は、「非常に強い」と「強い」の合計が74%、またあなたの情報入手の程度は、「非常によい」と「よい」の合計が60%となっています。
 ・同じく「気候変動と気候保全に関する質問」に対する回答において、気候変動の原因は「人間の行動のみ」と「主に人間の行動」の合計が77%、またコロナ禍によって、あなたにとっての気候保全の意味に変化があったかどうかについては、「より重要になった」との回答が16%となっており、注目されます。
 ・「気候政策とドイツの役割に関する質問」に対する回答において、ドイツのような工業国は、気候保全を推進する義務があるとの考え方に「全面的に賛成」と「どちらかというと賛成」の合計が83%に達しています。
 ・「気候保全を推進する政策に関する質問」に対する回答において、「気候に有害な補助金を廃止する」、「気候にやさしい製品と技術の開発の助成を強化する」、「気候保全のための教育と職業教育を強化する」などの回答が支配的です。
 ・「気候に有害なCO2の放出を減らすために、ドイツでは2021年から国家が燃料と化石の暖房燃料（例：暖房油、ガス）にCO2税を課します。その税収の用途に関する質問」に対する回答において、「この税収は将来のCO2排出の減少を可能にする助成プログラムのために使用されるべきです」との回答が55%で第一位です。

②サステナビリティの重要な要素としてのカーボンニュートラル 
 ・サステナビリティとは「将来の世代のニーズを満たす能力を損なうことなく、今日の世代のニーズを満たす」ことであり、これを担保する諸要素として資源の持続可能性、気候の持続可能性(カーボンニュートラル)、廃棄物処理の持続可能性、開発の持続可能性、等が挙げられます。

③カーボンニュートラルの2050年実現を目指すドイツの取り組み
 ・ドイツでは2050年までに気候ニュートラルを実現することを気候保全法で定めています（2019年12月17日に官報告示）。
 ・この講演では、「2050年までにカーボンニュートラルを実現するためのドイツの取り組み」というテーマについて、ベルリンのシンクタンク「アゴラ」がドイツの次の三つの研究所に委託した研究の報告書の内容を紹介します。(発表：2020年10月)
　　Prognos AG（プログノス研究所）
　　Öko-Institut（エコ研究所）
　　Wuppertal-Institut für Klima, Umwelt und Energie
　　　　　（気候、環境、エネルギーに関するブッペルタール研究所）
 ・気候ニュートラル2050(CN2050)のシナリオにおける政治的な対策として、下記の項目があります。
　　Buildings(建物)；Green retrofit (retrofit = 旧型装置の改装)
　　Agriculture(農業)；Reduce manure =(有機)肥料、こやしを減らす
 　　　　　　　　　　Reduce livestock = 家畜を減らす
　　Industry(産業)；DRI = Direct Reduced Iron（直接還元製鉄法）
　　Industry(産業)；CCS = Carbon dioxide Capture and Storage
　　負のエミッション；BECCS = Bioenergy with Carbon Capture and Storage
　　　　　　　　　　　　　　　　… by biomass combustion
  　　　　　　　　　　 DACCS = Direct Air Carbon Capture and Storage
 ・ドイツはGHG(Greenhouse Gas) Emissionを、1990年の1,251から858(2018年)まで削減しました。（単位；MtCO2eq、以下同様）
 ・気候保全法の第一次改定が行われ(官報告示2021年8月18日)、気候ニュートラルの達成を2050年から2045年に前倒ししました。（GHGエミッション；858(2018年)⇒438(-65%,2030年)
 ・気候ニュートラルへの移行のため、下記の三つの柱があります。
　　柱１：エネルギー効率の向上とエネルギー需要の削減
　　柱２：再エネ発電と電化
　　　その１：総電力消費
　　　その２：正味発電量および正味輸入量
　　　　　　　2020年のドイツの発電電力の44%は再生エネルギーによるものです。
　　　　　　　ドイツは2022年に脱原発を達成します。(予備電源としての原発2基を、
　　　　　　　来年4月まで稼働可能な状態で残します。）
　　　　　　　ドイツはフランスから電力を輸入していますが、その輸入量の約2倍の
　　　　　　　電力をフランスへ輸出しています。
　　　その３：再エネ発電
　　柱３：エネルギー源および原料としての水素
 ・セクター・カップリング；電力、熱、交通の分野間で再エネ由来の電力を融通しあうことです。

④カーボンニュートラルとリサイクル
 ・リサイクルは常にカーボンニュートラルに貢献します。以下は包装材料のリサイクルなどについての最新情報です。
 ・飲料ボトル・缶のデポジット（保証金）；ポイ捨てを防ぎ、資源または再使用容器として活用するためです。
 ・包装廃棄物を出さない工夫；
　　普通のスーパーが「量り売りコーナー」を設置しています。（欧州全域）
　　飲料業界の大手が予告はしたがまだ実現していない「100%リサイクルPETの飲料ボトル」をベルリンのスタートアップ企業“Share”が実現しました。（ドイツ）
 ・廃棄物ゼロを目指すNPO:ゼロ・ウェイスト・ジャーマニー(ZWG)；ZWGは、市民、企業、行政の協力によって、循環経済の考えを広く実現することを目指すNPOです。
 ・地下式ごみ回収容器；場所の節約、美しい外観、投入口が自動的に閉まるので、臭気が発散しない、投入口が低いので、老人や子どもや身障者でも楽に投入できる、等の特徴があります。
 ・食品用プラ容器包装に関するEUプロジェクトが始動しました。単一素材設計とリサイクルシステム確立を目指します。

 ご清聴、有難う御座いました。

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